流通・外食業界では、外食業界の企業を中心にシングルソースデータの導入が進んでいます。生活者のデータを豊富に保持していることが多く、元来マーケティングには積極的な業種のため、活用に積極的です。店舗の立地などに左右される面もありますが、企業イメージや好感度がビジネスに影響しやすい業界でもあり、広告にも明確な目的を持たせている傾向がみられます。

スーパー大手やコンビニ大手企業は、テレビCMで好意度や信頼性などのイメージを高めつつ、チラシ、販促等による集客を図るという伝統的手法が多く見られます。また外食企業では、モバイルによる施策も多くなります。最近では、楽天、Amazon、Yahooなどのネット通販企業も積極的にテレビCMを展開しており、主導権争いが激化しています。

流通・外食業界の企業がシングルソースデータを導入する狙いは、自社による広告の顧客接触だけでなく、生活者全般に対してどのように影響したのかを正確に把握する店にあります。なぜ自社ではなく競合を利用したのか、広告で補完できるポイントは何かなど、市場全体を捉えつつ、戦略を立案するのが主目的になっています。