2017年6月 7日

宅配便の再配達が有料化されたら?

宅配便の再配達有料化を24.9%は「受け入れられない」

企業が、「働き方改革」や「生産性向上」を実現する一つの方法として、私たち消費者向けのサービスの見直しが検討され始めています。働く方々の負担を減らすためには重要な見直しだと思いますが、消費者はどのように感じているのでしょうか。

サービスの見直し案への許容度(「受け入れられる」の割合が高い順)

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出典)野村総合研究所 シングルソースデータ(関東エリア 男女18-69歳:2017年5月27日調査 N=2,743)

スーパーやコンビニのセルフレジ化は47.8%、ファストフードやファミリーレストランなどの飲食店の営業時間短縮は41.4%が「受け入れられる」と感じています。

それに対して、宅配便の基本料金値上げや宅配便の再配達有料化を「受け入れられる」割合は2割未満にとどまっています。ただし、「不便は感じるが、やむを得ない」まで含めると、約6割の方が許容されるようです。これは、消費者も企業側の悩みをある程度理解しているという表れだと考えられます。

 一方、宅配便の再配達有料化を「受け入れられない」割合は24.9%と他と比べて高くなっています。「不便になる」+「お金を必要」というダブルパンチは受け入れ難い人もいるのでしょう。

再配達を防ぐ手段はどの年代も「コンビニ受け取り」

では、もし宅配便の再配達が有料化された場合、消費者はどのように対応するのでしょうか。

宅配便の再配達が有料化された場合の対応

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出典)野村総合研究所 シングルソースデータ(関東エリア 男女18-69歳:2017年5月27日調査 N=2,743)

「料金を払って、自宅などに再配達してもらう」割合は、17.5%にとどまっています。
一方で、「初めからコンビニエンスストアを受け取り先に指定する」人が40.6%と最も高いことがわかります。では、性年代別に見てみるとどうでしょうか。

再配達にならないよう、初めからコンビニエンスストアを
受け取り先に指定する割合(性年代別)

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出典)野村総合研究所 シングルソースデータ(関東エリア 男女18-69歳:2017年5月27日調査)

どの性年代でも「コンビニ受け取り」で対応する人が最も多く、3割~5割を占めています。生活インフラとしてのコンビニへの期待の高さが表れていると考えられます。
コンビニでの荷物の受け取りが大幅に増えた結果、コンビニの従業員の方々の業務負荷が高まらなければよいですが・・・。

(消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 栗原 一馬)